地方で個人事業主が知っておきたい！契約書作成・チェックの基本と注意点
地方での個人事業、なぜ契約書が重要なのでしょうか？
都市部での豊富なキャリア経験をお持ちの50代の皆様が、地方へ移住し、これまでの専門スキルを活かして個人事業を開始されるケースが増えています。デザイナー、ライター、コンサルタント、プログラマー、特定の技術職など、様々な分野でご活躍のことと思います。
フリーランスや個人事業主として働く上で避けて通れないのが、「契約」です。都市部の大手企業との取引では、定型化された契約書がある程度整備されていることが多かったかもしれません。しかし、地方でのビジネス、特に地域内の小規模な取引や、これまで個人事業として仕事を受けた経験が少ない場合、契約書についてどのように考えれば良いか、不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
「口約束でも大丈夫だろうか？」「難しい法律用語は分からない」「トラブルになったらどうしよう」といった懸念は当然のことです。しかし、契約書は単なる形式的なものではなく、お互いが安心して仕事を進め、後々のトラブルを防ぐための「信頼の証」であり、非常に重要なビジネスツールです。
この記事では、地方で個人事業を始める際に知っておきたい、契約書作成・チェックの基本的なポイントと、特に注意したい点を平易に解説します。
口約束はなぜリスクがあるのか？契約書が果たす役割
「言った言わない」というトラブルは、ビジネスにおいて最も避けたい事態の一つです。口約束でも契約は成立しますが、その内容を後から証明することは非常に困難です。
契約書を交わすことで、以下のような役割を果たします。
- 証拠能力: 契約内容（仕事の範囲、期日、報酬、支払い条件など）が明確になり、紛争発生時に強力な証拠となります。
- トラブルの未然防止: 契約書を作成する過程で、お互いの認識の違いが明確になり、誤解を解消できます。これにより、仕事の途中で問題が発生するリスクを減らすことができます。
- 信頼関係の構築: 契約書は、お互いが真剣にビジネスに取り組む意思表示であり、プロフェッショナルな関係性を築く基盤となります。
- 事業継続の安定化: 予期せぬ事態（例えば相手からの不当な要求や支払い遅延など）が発生した場合でも、契約書に基づいて冷静に対応できます。
特に地方では、顔見知りやコミュニティ内のつながりで仕事が発生することも多いかもしれません。人間関係を重視するあまり、契約書を曖躇するケースもあるかもしれませんが、信頼できる関係だからこそ、万が一に備えて書面で明確にしておくことが、結果的にお互いを守ることにつながります。
これだけはチェックしたい！契約書の基本項目
仕事の内容によって契約書の形式や項目は異なりますが、どのような契約書でも最低限確認・記載しておきたい共通の基本項目があります。
- 契約の当事者:
- 契約を結ぶ相手の名前（法人であれば正式名称）、住所、代表者名などが正確に記載されているか確認します。ご自身の氏名（個人事業主の場合は屋号と氏名）、住所も正確に記載します。
- 契約の目的と内容:
- どのような業務を依頼され、どのような成果物（ウェブサイトのデザイン、記事の執筆、コンサルティングレポートなど）を納品するのか、具体的な内容が明確に記載されているかを確認します。業務の範囲が曖昧だと、後で追加作業が発生した際にトラブルになりがちです。
- 契約期間:
- 契約の開始日と終了日が明記されているか確認します。単発の仕事か、継続的な契約か、自動更新の有無なども重要です。
- 報酬:
- 報酬の金額（税込みか税抜きか）、支払い期日、支払い方法（銀行振込など）、振込手数料をどちらが負担するかが明確に記載されているか確認します。特に報酬額については、作業範囲とのバランスが取れているか慎重に検討しましょう。
- 費用負担:
- 業務遂行のために発生する費用（交通費、通信費、資料購入費、印刷費など）について、どちらが負担するのか、またはどのように精算するのかが記載されているか確認します。
- 秘密保持義務:
- 業務を通じて知り得た相手方の秘密情報（顧客情報、技術情報、経営情報など）を、第三者に漏洩しない義務について記載されているか確認します。
- 知的財産の取り扱い:
- 納品した成果物に関する著作権や商標権などの知的財産権が、納品後にどちらに帰属するのか、またはどのように利用が許諾されるのかが記載されているか確認します。特にクリエイティブ系の仕事では非常に重要な項目です。
- 損害賠償:
- 契約違反があった場合に発生する損害賠償の範囲や金額について記載されている場合があります。無理な条件になっていないか確認が必要です。
- 契約解除の条件:
- どのような場合に契約を解除できるのか（例：期日通りの納品がない、報酬の支払いが滞るなど）、その手続きについて記載されているか確認します。
- 準拠法・合意管轄裁判所:
- 契約に関する紛争が発生した場合に、日本のどの法律を適用するのか（通常は日本法）、そしてどこの裁判所で争うのか（合意管轄裁判所）が記載されます。地方でのビジネスの場合、相手方の所在地やご自身の所在地近くの裁判所が指定されることが多いでしょう。
これらの項目はあくまで一般的なものであり、仕事の内容や業種によって追加・修正が必要になります。
地方での個人事業、契約書で特に注意したい点
都市部との違いや地域ならではの状況を考慮すると、以下の点にも注意が必要かもしれません。
- 地域特有の商習慣: 地域によっては、昔からの慣習で「書面でのやり取りはしない」「契約書は堅苦しい」といった考え方が根強く残っている可能性もゼロではありません。しかし、プロの個人事業主として信頼を得るためには、曖昧さをなくし、書面での確認を提案することが重要です。相手方に配慮しつつも、契約書を交わすことの重要性やメリットを丁寧に説明しましょう。
- 地域コミュニティ内での契約: 親しい関係性の中で仕事を受ける場合でも、ビジネスはビジネスとして線引きをすることが大切です。後々の関係性にヒビが入らないためにも、事前に業務内容や報酬を明確にしておくことが賢明です。
- 消費税・源泉徴収: 報酬の記載が税込みか税抜きか、そして源泉徴収の対象となる業務かどうかも確認し、契約書に反映させます。源泉徴収が必要な場合は、相手方にその旨を伝え、正しい金額が支払われるように確認が必要です。
- 雛形の安易な使用: インターネット上には様々な契約書の雛形がありますが、ご自身のビジネス内容や取引条件に合っているか、法的に問題ないか、慎重に判断する必要があります。安易に流用すると、必要な項目が漏れていたり、かえって不利な条件になっていたりするリスクがあります。可能な限り、専門家が監修した雛形を利用するか、専門家のアドバイスを受けながら作成することをおすすめします。
不安なときは専門家へ相談を
契約書は専門的な知識が必要となる場面が多くあります。特に初めての契約や、金額が大きい取引、複雑な内容の取引の場合は、専門家（弁護士、行政書士など）に相談することを強く推奨します。
報酬との兼ね合いで専門家費用をためらうこともあるかもしれませんが、後々のトラブルを防ぐコストと考えれば、決して無駄な出費ではありません。各自治体や商工会議所などが、無料または安価な専門家相談窓口を設けている場合もありますので、調べて活用してみると良いでしょう。
例えば、簡単な口頭での依頼で進めていたデザイン業務で、納品後に仕様変更や追加作業を無償で要求されたケースや、期日通りに報酬が支払われなかったケースなど、契約書があれば防げたり、円滑に解決できたりした事例は数多くあります。
まとめ：契約書はあなたのビジネスを守る盾
地方での個人事業は、地域とのつながりを活かせる魅力的な働き方です。しかし、ビジネスを安定的に継続し、ご自身の経験やスキルに見合った正当な対価を得るためには、契約に関する基本的な知識と、書面での確認を徹底することが非常に重要です。
契約書は、相手方を縛り付けるためのものではなく、お互いが安心して気持ちよく仕事を進めるためのツールです。適切な契約を交わすことで、不要なトラブルを避け、ビジネスに集中できる環境を整えることができます。
不安な点があれば、一人で抱え込まずに専門家を頼ることも重要です。都市部での経験を活かしつつ、地方という新しい環境でビジネスを成功させるために、契約という土台をしっかりと築いていきましょう。